前の遺言と後の遺言が矛盾する場合
遺言書は何度でも書き直すことができるため、複数の遺言書が存在するケースは珍しくありません。
その際に問題となるのが、内容に矛盾や重複がある場合、どの遺言が有効となるのかという点です。
ここでは、前後の遺言が矛盾する場合の法的な扱いと、トラブルを防ぐための対策を解説します。
1. 原則：日付の新しい遺言が優先される
民法第1023条第1項では、「遺言の後の遺言によって、前の遺言と抵触する部分は撤回されたものとみなす」と規定されています。
つまり、矛盾する内容については、日付の新しい遺言が優先され、古い遺言の該当部分は無効となるのが原則です。
例：
- 【前の遺言】長男に土地を相続させる
- 【後の遺言】次男に同じ土地を相続させる
- → 後の遺言が優先され、長男への指定は撤回されたとみなされる
2. 矛盾がない部分は両方とも有効
前の遺言と後の遺言が一部矛盾していても、それ以外の部分については両方の遺言が併存することになります。
したがって、撤回されたのは「抵触部分のみ」と理解することが大切です。
例：
- 【前の遺言】長男に土地を、長女に預金を相続させる
- 【後の遺言】長男に土地は与えない
- → 預金に関する部分は前の遺言がそのまま有効
3. 書式の違いによる優劣はない
遺言の形式（自筆証書、公正証書など）によって効力の優劣が決まることはありません。
たとえば、古い公正証書遺言と新しい自筆証書遺言が矛盾する場合でも、日付の新しい自筆証書遺言が優先されます。
ただし、新しい遺言に不備（署名・押印・日付の欠落など）がある場合は、その遺言自体が無効とされ、結果的に古い遺言が有効になることがあります。
4. 実務上のトラブル例と注意点
- 新しい遺言書が発見されたが、書式不備で無効となった
- 古い遺言書も破棄されておらず、どちらが有効か争いになった（重なる範囲が不明瞭など）
- 財産の分配内容が曖昧で、「どの部分が抵触しているか」解釈が分かれた
対策としては：
- 遺言書には必ず作成日を明記する（年・月・日）
- 新しい遺言では前の遺言を明示的に撤回する旨を記載する
- 複数の遺言書が存在しないよう、古いものを完全に破棄する
5. 公正証書遺言でも、変更は新しい遺言で
公正証書遺言を作成したあとに変更したい場合でも、新たな公正証書遺言を作成し、変更・撤回の意思を明確に示すことが大切です。
古い内容のまま放置すると、相続発生時に複数の遺言が発見され、相続人間の混乱の原因になります。
まとめ
遺言書が複数存在し、その内容に矛盾がある場合は、日付の新しい遺言が優先され、抵触する部分のみが撤回されます。
ただし、形式不備・内容の曖昧さ・複数遺言の併存によって、実務では紛争の原因にもなり得るため、新しい遺言を作成する際は、前の遺言の撤回を明示し、古いものを整理・破棄しておくことが安心です。