遺言と遺産分割協議の違い

相続に関する手続きでは、「遺言」と「遺産分割協議」が混同されがちですが、両者は本質的に異なるものです。それぞれの特徴や法的性質を理解することが、円滑な相続手続きの第一歩となります。

遺言は、被相続人（亡くなった方）が生前に自分の財産の分け方を指定する意思表示であり、法的効力を持つ文書です。適式に作成された遺言書がある場合、原則としてその内容に従って遺産の分配が行われます。

一方、遺産分割協議は、遺言がない場合や、遺言で全ての財産について指定されていない場合に、相続人全員で話し合いをして財産の分け方を決める手続きです。協議の結果は、全員の合意に基づき「遺産分割協議書」にまとめられます。

また、有効な遺言書がある場合でも、相続人全員が合意すれば、その遺言内容と異なる分け方をすることが可能です。この場合も、合意内容を「遺産分割協議書」にまとめ、相続登記や金融機関での手続きに用いることができます。

ただし、遺言により法定相続人以外の第三者（受遺者）に遺贈がなされている場合は、当該受遺者の同意も必要となります。特定遺贈の対象となっている財産については、受遺者の同意なしに内容を変更することはできませんので、慎重な対応が求められます。

項目	遺言	遺産分割協議
作成者	被相続人（亡くなる前）	相続人全員（亡くなった後）
実施のタイミング	生前に作成し、死後に効力発生	被相続人の死後に開始
内容の決定権	被相続人の意思	相続人全員の合意（必要に応じて受遺者の同意も）
必要な合意	不要（ただし一部例外あり）	相続人全員の同意（＋受遺者の同意）
主な使用場面	特定の財産の配分、遺贈、遺言執行者の指定など	遺言がない場合や一部しか指定されていない場合、または遺言と異なる内容に合意した場合

有効な遺言書が存在する場合は、原則としてその内容に従って相続が行われ、遺産分割協議は不要です。ただし、相続人全員（および必要に応じて受遺者）の合意があれば、遺言と異なる内容での分割も可能です。各手続きを正しく行うためには、書面の作成や関係者の同意確認が重要になります。

相続人全員の合意による遺産分割協議　＞　遺言　＞　法定相続分　となります。