家族信託が向いているケース・向いていないケース
家族信託はとても柔軟な制度ですが、どんな家庭にも向いているわけではありません。
「この制度がうちに合っているのか？」という疑問を解消するために、実際によくあるケースをもとに、向いているケース・向いていないケースを整理してみましょう。
家族信託が向いているケース
- 将来、親の判断能力が低下したときに備えたい
⇒ 認知症などで財産が動かせなくなる前に、子どもに管理を任せられるようにしておきたいと考えている家庭。 - 不動産など、管理が必要な財産がある
⇒ 賃貸不動産や空き家などを持っていて、自分での管理が難しくなる前に家族にバトンタッチしたい場合。 - 障害のある子どもの将来を見据えて財産を残したい
⇒ 親亡きあとも、子どもの生活費や支援が継続できるように設計しておきたいと考える場合。 - 遺産分割でもめたくない
⇒ 遺言だけでは不安、あらかじめ財産の行き先や管理方法を明確にしておきたいと考える家庭。 - 特定の相続人に財産を託したい
⇒ 例えば「長男に自宅を残したいけれど、売却や維持の判断も任せたい」といった特別な意向がある場合。 - 事業承継を家族にスムーズに引き継ぎたい
⇒ 中小企業や自営業の経営者が、自社株や事業用資産を後継者に渡したいが、すぐに名義変更するのは不安という場合に、信託を使って段階的・安全に承継することができます。
家族信託が向いていないケース
- すでに認知症の診断を受けている
⇒ 家族信託は契約に本人の判断能力が必要なため、認知症が進んでいる場合は利用が難しくなります。
このような場合は成年後見制度の活用を検討します。 - 家族間の信頼関係が不安定
⇒ 受託者となる家族と委託者との関係に不安がある場合は、信託財産の不適切な管理やトラブルのリスクがあります。 - 財産がほとんど現金で、シンプルに相続させたい
⇒ 複雑な管理を必要とせず、遺言や贈与で十分に対応できる場合には、家族信託を使わなくてもよいことがあります。 - 制度や契約内容の理解が難しい
⇒ 家族信託は制度としては自由度が高い分、契約内容をしっかり設計・理解しておくことが必要です。
本人が制度の意味や契約の内容を理解できない場合は、慎重に判断する必要があります。
判断のポイントは「目的」と「体制」
家族信託が向いているかどうかを考えるときのポイントは、
- 何のために信託を使いたいのか（目的）
- 信託を任せられる信頼できる家族がいるか（体制）
この2つがしっかりしていれば、家族信託は非常に有効な選択肢となります。
逆に、「よくわからないけどとりあえず信託を使いたい」といったケースでは、思わぬトラブルにつながることもあります。
まずは、自分や家族にとっての課題や心配ごとを明確にすること。
そのうえで、「家族信託がそれを解決できるのか？」という視点で検討すると、自分たちにとって本当に必要な制度が見えてきます。