生命保険・遺言との組み合わせによるトータル設計
家族信託だけではカバーできないこと
家族信託は非常に柔軟な制度ですが、契約で管理する「信託財産」に限られるという特徴があります。
また、本人の死亡後の手続きや、葬儀・納骨・未払金の処理などは、信託の範囲外です。
そのため、信託の対象外の財産や、死亡後の対応をどうするかは、遺言や生命保険と組み合わせて設計する必要があります。
生命保険の役割とメリット
生命保険は、受取人を指定することで“遺産分割の対象外”として財産を渡せるという特徴があります。
この仕組みを活用すると、相続時の現金確保や、特定の相続人への確実な支援が可能です。
- 例1：信託で不動産を長男に承継 → 次男には保険金を渡してバランスを取る
- 例2：障害のある子のために、死亡保険金を信託の補填財源とする
- 例3：納税資金・葬儀費用などを確保する目的で保険を活用
保険金は受取人を明確に指定することで即時に支払われるため、遺産分割協議を待たずに資金を使うことができます。
遺言との使い分け
家族信託では、契約に含めた財産の管理・承継は設計できますが、それ以外の財産（預金、動産など）については、遺言で明示する必要があります。
また、信託で設計された内容と整合性を取るためにも、次のようなケースでは遺言が不可欠です。
- 信託以外の財産の分け方を定めたい場合
- 信託契約が無効となった場合の予備的な指定
- 信託に含まれていない細かな財産（家具・車・宝石など）の承継
遺言で「信託契約の内容を確認しつつ、それ以外の財産については…」と補完的に記載することで、全体の整合性を保つことができます。
組み合わせ設計の例
以下のような組み合わせが、実務上よく採用されます。
- 自宅と収益不動産：家族信託で長男に承継
- 生活費支援・葬儀費用：生命保険で次男を受取人に指定
- その他の預貯金や動産：遺言で次女に相続させる
このように制度ごとの特性を活かし、役割を分担して設計することで、円満かつ実効性のある相続対策になります。
注意点と整合性の確保
- 信託契約・遺言・生命保険の内容が互いに矛盾しないように整理する
- 受取人の記載ミスや、相続人間の不公平感が出ないように設計
- 関係者（特に家族）への事前説明や共有が重要
まとめ
- 家族信託で資産の管理と承継の骨格を設計
- 生命保険で現金の即時支給や相続人間の調整を行う
- 遺言で信託以外の財産や予備的な対応を補う
- 制度を組み合わせて矛盾なく・トータルで設計することが重要
それぞれの制度には強みと限界があります。
家族信託を中心としつつ、保険と遺言を組み合わせた全体設計が、安心の土台をつくります。