家族信託の限界とリスク
家族信託は、認知症対策や相続準備、事業承継などに柔軟に対応できる、非常に実用的な制度です。
しかし、すべての問題を解決できる「魔法の制度」ではありません。利用には限界やリスクもあります。
本人の判断能力が必要
家族信託は契約によってスタートする制度です。そのため、契約を結ぶ時点で委託者本人に判断能力（契約の意味を理解できる力）があることが必要です。
すでに認知症と診断されていたり、医師から「判断能力が低下している」とされている場合は、家族信託を使うことができません。
つまり、元気なうちに備えることが前提となっている点は、家族信託の大きな制限でもあります。
成年後見人であっても家族信託契約を結ぶことはできません。
対象外の財産もある
家族信託で管理できるのは、信託契約で指定された「信託財産」だけです。
たとえば、
- 年金受給権（国の年金は信託の対象にならない）
- 一部の保険契約や預貯金（銀行によって対応が異なる）
など、信託では扱えない財産や権利もあります。
そのため、家族信託だけで全てを管理できるとは限らないことを理解しておく必要があります。
契約内容の自由度が高い＝設計ミスのリスクも
家族信託は、内容を自由に決められるというメリットがありますが、逆に言えば設計を誤ると、あとから修正が難しいという面もあります。
たとえば、
- 将来の財産の使い方に対応できない
- 受益者の変更が想定されていなかった
- 遺留分（相続人の最低限の取り分）との関係に配慮が足りなかった
といった問題が生じることもあります。
そのため、信託契約を作成する際は、専門家の助言を受けながら慎重に設計することが重要です。
受託者の選び方によってはトラブルも
家族信託は、信頼できる家族に任せることが前提ですが、受託者が財産を適切に管理しなかった場合は、受益者との間でトラブルが起きる可能性もあります。
また、他の相続人が「不公平だ」と感じて、後々の相続でもめる原因になることもあります。
そのため、
- 家族全体で信託の内容を共有し、理解してもらう
- できれば定期的に収支報告を行う
といった工夫も必要です。
税務や登記など、実務負担がある
信託財産に不動産がある場合は、信託登記（名義変更）を行う必要があり、登録免許税などの費用が発生します。
また、信託財産の収支を帳簿で管理し、必要に応じて税務申告を行うなど、受託者に一定の実務負担がかかります。
こうした実務面を把握せずに始めてしまうと、途中で対応できなくなる可能性もあります。
まとめ
- 家族信託は柔軟で便利な制度だが、すべてを解決できるわけではない
- 活用には事前の準備・理解・信頼関係が不可欠
- 設計や管理に不安がある場合は、専門家のアドバイスを受けるのが安心
制度の特性と限界を正しく理解して、自分たちの目的に合った方法を選ぶことが、家族信託を成功させるポイントです。