民法第783条は、胎児または死亡した子に対する認知について規定した条文です。この条文は、胎内の子や死亡した子との親子関係を認めるための条件や要件を詳しく定めています。以下に条文の内容とその意義について詳しく解説します。
民法第783条 胎児または死亡した子の認知
第783条
第1項 父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
第2項 前項の子が出生した場合において、第七百七十二条の規定によりその子の父が定められるときは、同項の規定による認知は、その効力を生じない。
第3項 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。
第1項 胎内にいる子の認知
民法第783条第1項は、胎児に対して認知を行うことが可能であると規定しています。ただし、以下の要件を満たす必要があります：
- 母の承諾が必要：胎児を認知する際には、その母の承諾を得ることが必要です。
この規定により、胎児が出生後に法的に保護されるための準備が整えられます。
第2項 出生後の父の定めによる認知の効力
第1項で認知された胎児が出生した後に、民法第772条の規定（嫡出推定）により父が定められる場合、胎児期の認知は効力を生じません。これは、出生後に嫡出子として法的に保護されるため、重複した認知を防ぐための規定です。
第3項 死亡した子の認知
第3項では、死亡した子に対する認知について次のように規定されています：
- 認知できる条件：死亡した子に直系卑属（子や孫）がいる場合に限り認知が可能です。
- 成年の直系卑属の承諾：死亡した子の直系卑属が成年である場合、その承諾を得る必要があります。
この規定は、直系卑属の意思を尊重しつつ、死亡した子との親子関係を明確にすることを目的としています。
条文の意義
民法第783条は、胎児や死亡した子に対する親子関係を法的に認めるための条件を定めています。この規定により、親子関係が明確化され、子やその直系卑属の法的保護が強化されます。
注意点
- 母の承諾が必要：胎児を認知する場合には、必ず母の承諾を得る必要があります。
- 出生後の嫡出推定：出生後に嫡出推定が適用される場合、胎児期の認知は効力を失います。
- 死亡した子の認知：死亡した子を認知する際には、直系卑属がいることが条件です。また、成年者である直系卑属の承諾が必要です。
民法第783条に関するFAQ
- Q: 胎児を認知するための手続きはどうすればよいですか？
- A: 父が市区町村役場に認知届を提出し、母の承諾を得たことを証明する必要があります。
- Q: 出生後に嫡出推定が適用された場合、胎児期の認知はどうなりますか？
- A: 嫡出推定が適用された場合、胎児期の認知は効力を失います。
- Q: 死亡した子を認知する場合、直系卑属が未成年であればどうなりますか？
- A: 直系卑属が未成年の場合、承諾は不要です。認知手続きは直系卑属の意思にかかわらず行えます。