相続人間の不信感や疎遠な関係
相続をめぐるトラブルは、財産の多寡よりも相続人同士の人間関係の悪化によって発生することが多くあります。
特に、兄弟姉妹間での不信感や疎遠な関係がある場合、ちょっとした行き違いが深刻な対立に発展しやすいため、注意が必要です。
1. なぜ感情的な対立が起こるのか
相続はお金の問題だけでなく、家族の歴史や感情が交差する場面です。
たとえば、次のような状況がトラブルの引き金になります。
- 親の介護を一方だけが担っていた
- 生前の付き合いがほとんどなく、連絡が取れない兄弟姉妹がいる
- 特定の相続人が財産や通帳を管理していたため、他の相続人が疑念を抱く
- 葬儀や初期の手続きが一部の相続人だけで進められた
こうした「心情のズレ」が、遺産分割協議を通じて表面化し、協議がまとまらない原因になるのです。
2. よくあるトラブル事例
- 「兄が通帳を勝手に管理していた。お金を使い込んでいるのではないか」
- 「介護を一切手伝わなかった弟に、親の財産を半分渡すのは納得できない」
- 「もう何十年も連絡を取っていない姉と話し合う気になれない」
3. 実務上のリスク
このような関係性があると、次のような支障が出やすくなります。
- 遺産分割協議書に全員の署名・押印が得られない
- 書類の送付や連絡に多大な時間と手間がかかる
- 一方的な主張や感情的対立で調停・審判に移行することも
4. 対策とアドバイス
（1）早めに第三者を関与させる
関係が悪い相続人同士で直接話すと、かえって溝が深まる場合もあります。
行政書士などの中立的な専門家を交えて手続きを進めることで、感情的な摩擦を最小限に抑えられます。
（2）遺言書の活用
被相続人が公正証書遺言などの明確な遺言書を残しておけば、分割方針が明確になり、協議の必要がなくなることもあります。
（3）分割協議の進め方に配慮
文書やメールで冷静に連絡する、一括資料を用意して透明性を確保する、など
「誤解が生じないような伝え方・進め方」がトラブル予防に繋がります。
（4）最終手段としての家庭裁判所
どうしても合意が得られない場合は、家庭裁判所での調停や審判で解決を図ることになります。
ただし、時間と費用がかかるため、事前の対話・調整が重要です。
5. まとめ
相続人間の人間関係がこじれていると、わずかな金額でも大きな対立に発展します。
事前に専門家のサポートを受け、法的手続きと感情のバランスを意識して進めることが、円満相続への近道となります。