生前贈与と相続時精算課税制度について
相続税対策や資産承継の準備として多くの方が検討するのが生前贈与です。
毎年少しずつ財産を贈与する方法や、子や孫に大きな金額を一括で贈与する方法など、目的に応じて様々な制度があります。
生前贈与の基本に加え、特に重要な制度である相続時精算課税制度について詳しく解説します。
1. 生前贈与とは
生前贈与とは、被相続人（財産を渡す人）が生存中に、その財産の一部を贈与することをいいます。
生前に贈与を行うことで、相続発生時の財産を減らし、結果として相続税の軽減につながる場合があります。
【代表的な制度】
- 暦年課税制度：年間110万円までの贈与は非課税（基礎控除）
- 相続時精算課税制度：最大2,500万円まで贈与税が非課税、相続時に精算
- 教育資金・結婚資金・住宅取得資金の一括贈与の非課税制度（条件あり）
2. 暦年課税制度（年間110万円非課税）
最も一般的な生前贈与の方法であり、毎年1月1日～12月31日の間に、1人あたり110万円までの贈与は非課税となります。
ただし、複数年にわたる贈与であっても、相続開始前3年以内の贈与（額不問）は原則として相続財産に加算されるため注意が必要です（2024年以降の改正では「7年以内」に延長されていきます）。
- 毎年同じ日に定期的に贈与した場合などは、一括して課税されるおそれがあるなど、注意が必要です。
- 親が勝手に子供名義の銀行口座をつくって入金し、親が通帳や印鑑を管理している場合は贈与とは認められません。
- 贈与契約書を作成するなどして、贈与であることを証明できるようにすることも大切です。
3. 相続時精算課税制度とは
相続時精算課税制度とは、一定の親子間の贈与において、贈与時には最大2,500万円まで贈与税が非課税となる代わりに、相続が発生した際に、その贈与分も含めて相続税を再計算する制度です。
相続税は控除制度が多いため、利用したほうが有利になるケースが比較的多いです。贈与税を払い過ぎていれば還付（更生の請求）されます。
【主な特徴】
- 2,500万円まで非課税（それを超える分には一律20％課税）
- 適用できるのは60歳以上の父母・祖父母 から 18歳以上の子・孫
- 一度選択すると暦年課税には戻れない（全ての贈与に適用される）
- 将来の相続時にすでに贈与した分も含めて課税される
【仕組みのイメージ】
① 生前：父が子に2,000万円を贈与 → 贈与税はゼロ（非課税枠内） ② 相続時：父の相続財産5,000万円に、贈与分2,000万円を加えた7,000万円で相続税を計算 ③ 相続人はそのうち2,000万円はすでに取得済みとして精算
本制度を利用し、3,000万円が生前に贈与されると100万円の贈与税が発生する。その後に相続が発生し500万円の相続財産があり、法定相続人が1人であれば基礎控除は3600万円（3500-3600≦0）であるから、相続税は発生しない。よって、100万円は還付されます。
相続時精算課税制度を選択した際にも毎年の基礎控除110万円と言う制度があるが、これはその年に110万円を超える贈与がなかった場合、0円となるということである。120万円の年は、120万円全額が贈与として2500万円の特別控除額に合算される。
相続時精算課税制度を選択せず、暦年課税を選択した場合に、ある年に120の贈与があった場合は10万円が課税対象となる。
つまり、相続時精算課税では110万円を超えれば全額、暦年課税は110万円を超えれば差額ということである。
4. 相続時精算課税制度のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・大きな額を一度に贈与できる ・贈与時に贈与税がかからない ・早期の資産移転が可能 |
・一度選ぶと暦年課税に戻れない ・相続税がかかる前提で管理が必要 ・贈与後の使い方に注意（特別受益扱い） |
5. 適用の際の注意点
- 制度の選択届出書を贈与税の申告とあわせて提出する必要があります
- 毎年の贈与でも申告は必ず必要（非課税でも）
- 相続時に贈与分の財産評価が重要になるため、資料をしっかり残しておくこと
6. 生前贈与を検討する際の実務アドバイス
- 毎年コツコツ贈与する場合は暦年課税が基本
- 不動産やまとまった現金を一括で渡したい場合は相続時精算課税制度を検討
- 贈与財産が相続時に「特別受益」として持ち戻される可能性がある点にも注意
- 制度選択は相続税・贈与税の双方から専門家と相談して判断を
7. まとめ
生前贈与は、将来の相続トラブルを回避し、税負担を軽減するための有効な手段です。
中でも「相続時精算課税制度」は、若い世代への資産移転を早めることができる一方で、制度の選択や記録管理に注意が必要です。
贈与を検討される際には、家族構成や資産内容、今後の相続の見通しなどを踏まえて、適切な制度選択を行うことが重要です。