介護施設（特養・有料・サ高住など）での扱い
高齢者が介護施設に入所する際にも、身元保証人の有無が重要な意味を持ちます。施設の種類によって、求められる保証の内容や扱いが異なるため、それぞれの特徴を理解しておくことが必要です。
特別養護老人ホーム（特養）
特養は公的な性格が強い介護施設であり、原則として保証人を立てることは入所要件ではありません。ただし、実際の運用では「身元引受人」の記載欄が設けられていることが多く、家族や親族などに連絡先としての登録を求める場合があります。
また、入所後に病院への入院や死亡対応が必要となった際、施設としても支援者が誰かを把握しておく必要があるため、保証人ではなくても「協力者」としての関与が求められることがあります。
有料老人ホーム
民間が運営する有料老人ホームでは、契約時に保証人を必須とするケースが多く見られます。これは、利用料の支払いが滞った場合や、施設内でのトラブル対応、死亡後の引取りといった事態に備えるためです。
保証人には、「金銭的責任」だけでなく「死後の対応」までを契約書で求められることがあり、その内容は施設によって大きく異なります。中には、保証人の代わりに保証会社の利用が可能な施設もあります。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サ高住は、介護施設ではなく「高齢者向けの賃貸住宅」という位置づけです。そのため、一般の賃貸住宅と同様に、原則として保証人が求められます。具体的には、家賃の支払い保証、緊急時の対応者、死亡後の手続きに関する役割を想定しています。
また、入居者に対する生活支援サービスが付帯している場合でも、日常生活の判断や医療的対応には家族や保証人の協力を前提とした運用がなされている施設が多いのが実情です。
施設の方針により対応は異なる
同じ種類の施設でも、運営法人や所在地によって身元保証人の扱いはさまざまです。例えば「保証人がいなくても受け入れる」と明言する施設もあれば、「保証人がいない場合は相談の上、後見制度や保証会社の利用を検討する」といった柔軟な対応を取る施設もあります。
いずれにしても、入所を希望する施設の方針を事前に確認し、必要な支援体制や代替手段を準備することが、スムーズな入居の第一歩となります。