相続財産の調査方法
相続手続きを適切に進めるためには、まず被相続人が残した財産の全容を正確に把握することが不可欠です。プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めて調査することで、相続の方針（単純承認・相続放棄・限定承認）を判断する重要な材料となります。
1. 財産調査の基本的な流れ
- 相続人全員で情報を共有する
- 被相続人の郵便物や通帳などの物理的証拠を確認
- 財産ごとに該当機関へ照会・確認を行う
- 財産目録を作成し、評価額もあわせて記載する
2. プラスの財産の調査方法
| 財産の種類 | 調査方法 |
|---|---|
| 預貯金 | 被相続人の通帳・キャッシュカードを確認し、取引のある金融機関に問い合わせ。 「残高証明書」や「取引履歴」の取得が可能。 |
| 不動産 | 登記簿謄本（登記事項証明書）を法務局で取得。 固定資産評価証明書を市区町村役場で取得し、評価額も確認。 |
| 有価証券（株式・投資信託など） | 証券会社の取引報告書や郵送物を確認し、残高証明書を請求。 信託銀行経由で保有情報の照会も可。 |
| 自動車 | 車検証を確認し、運輸支局で登録情報を照会。 買取査定などで時価評価も可能。 |
| 現金・貴金属・骨董品 | 自宅の金庫やタンス、貸金庫の中を確認。 専門業者による鑑定・査定を行う場合も。 |
| 生命保険金 | 保険証券・通知書を確認し、保険会社へ請求。 被相続人の契約状況を一括で照会できる制度（生命保険協会）も活用可能。 |
3. マイナスの財産の調査方法（借金・保証債務など）
- クレジットカード、ローンの明細、督促状など郵便物を確認
- 通帳の引き落とし履歴や振込先を調査
- 連帯保証契約書や公正証書などの保管書類を確認
- 信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）への情報開示請求
4. 調査後に作成する「財産目録」
財産の調査がある程度完了したら、一覧にまとめた「相続財産目録」を作成します。これは、遺産分割協議書の作成や相続税申告、限定承認手続きなど、様々な場面で活用できます。
財産目録には以下の情報を記載します：
- 財産の種類・名称・金額（時価または評価額）
- 所在・管理機関（金融機関名、地番など）
- 負債についても記載（借入先・残高など）
5. 実務アドバイス
財産調査は時間と手間がかかる作業ですが、見落としや誤認があると、相続放棄や相続税の計算に大きな影響を与えます。特に、負債や保証債務は外から見えづらいため、少しでも不安がある場合は早めに専門家へ相談することが重要です。また、相続人同士で情報を共有しながら、透明性のある調査を心がけましょう。