遺言執行者の指定方法と選び方
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために、遺産の名義変更や相続手続き、遺贈の実行などを行う法的な代理人です。
遺言書に明記しておくことで、相続手続きが円滑に進み、無用な争いや混乱を防ぐことができます。
1. 遺言執行者の役割とは
遺言執行者は、遺言の内容を具体的に実現するために、次のような職務を担います：
- 遺言の内容の通知と説明
- 不動産や預貯金の名義変更
- 特定遺贈の実行
- 相続人間の調整・書類手続き
- 財産目録の作成・提出
- 未成年者の認知、相続人の排除・廃除、一般財団法人の設立など特別な執行
法的には、遺言執行者に選ばれた者はその任務を受諾した時点で、相続人に代わって必要な処分ができる権限を持つとされています（民法1012条以下）。
2. 遺言書における指定方法
遺言書の中で、次のように記載します。
記載例：
本遺言の執行者として、東京都○○区○○町○丁目○番○号
行政書士 佐藤正樹（昭和45年1月1日生）を指定する。
実務上は、住所・氏名・生年月日を明記することが望ましいです。
また、複数名を共同で指定したり、予備的な執行者（予備指定）を置くことも可能です。
3. 遺言執行者を指定するメリット
- 相続人全員の同意を得なくても遺言の内容を実行できる
- 相続人間のトラブルや非協力を防ぎやすい
- 専門家に依頼すれば、煩雑な手続きを一括代行してもらえる
4. 誰を選ぶべきか（選び方のポイント）
遺言執行者は、法律上、未成年者や破産者でなければ誰でもなれます（民法1009条）。
しかし、実務では以下のような基準で慎重に選ぶことが重要です。
おすすめの選任先：
- 弁護士、司法書士、行政書士などの専門家（特に遺産が複雑な場合）
- 信頼できる家族や知人（感情的に安定していて中立性がある人物）
避けた方がよい例：
- 相続人間で利害が対立している者
- 高齢や体調不安がある者
- 相続手続きに無関心または知識がない者
5. 指定しなかった場合の対応
遺言書に遺言執行者の記載がない場合でも、相続人全員の同意があれば内容を実行できます。
ただし、認知や相続人排除、一般財団法人の設立のような特別な遺言は、必ず執行者が必要であり、その場合は家庭裁判所に選任申立てを行います。
まとめ
遺言執行者の指定は、遺言の実効性を高め、相続手続きを確実に進めるための重要なポイントです。
複雑な財産内容や相続人間の対立が想定される場合は、信頼できる第三者または専門家を指定することをおすすめします。
遺言書には明確に氏名・住所・生年月日を記載し、必要があれば予備の執行者も定めておきましょう。