遺言・遺言執行者との役割分担

遺言は、本人の死亡によって効力を生じる最も重要な意思表示の手段です。主に、相続分の指定や遺贈、相続人の廃除・認知、遺言執行者の指定など、相続に関連する法律行為を対象としています。

一方で、死後事務委任契約は民法上の「委任契約」の一種として扱われ、本人の死亡後に生じる事務的・実務的な処理（火葬、納骨、住居の明け渡し、契約の解約等）を生前に信頼できる第三者に委任するものです。

両者はともに「死後の意思の実現」という目的を共有していますが、対象となる内容と法的性質には明確な違いがあります。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために選任される人物であり、相続財産の管理・分配・名義変更などを行う権限を持ちます（民法第1012条以下）。裁判所による選任、または遺言による指定が可能です。

遺言執行者の職務は財産に関する処理が中心であり、たとえば以下のような内容が主となります：

ただし、火葬・納骨・遺品整理・契約解約など、生活に根ざした実務処理については、本来的に遺言執行者の職務には含まれません。

死後事務委任契約と遺言は、次のように役割を分担・補完し合う関係にあります：

遺言と死後事務委任契約は、片方だけでは死後の全ての問題をカバーできません。遺言は相続に関する法律行為を確実に実現する手段ですが、現場の実務（遺体搬送、家財処分、解約手続きなど）は扱いません。

一方で、死後事務委任契約には財産処分の法的効力（遺贈・相続分指定等）はなく、実務処理に限定されます。したがって、両者を整備し、遺言執行者と死後事務受任者が協働できる体制を事前に整えておくことが、死後の混乱を防ぐ最も確実な方法です。

遺言と死後事務委任契約の両方を作成する場合には、両者の内容が抵触しないよう調整することが重要です。たとえば、遺品の処分方法や財産の取り扱いに関して、双方で矛盾があると混乱を招くため、作成時には専門家による内容の整合確認が推奨されます。

また、遺言書の中に「死後事務委任契約を締結している旨」を記載しておくことで、遺言執行者と受任者が連携しやすくなります。

遺言と死後事務委任契約は、それぞれ法的効力・対象範囲・担う役割が異なります。 遺言：財産と法的効果、死後事務委任契約：現場の実務と生活整理と整理すると理解しやすいでしょう。

家族や相続人がいない単身者にとっては、どちらか一方では不十分であり、両方を併せて準備することが、尊厳ある最期の備えにつながります。