将来を見越した財産分けと対策
相続対策というと、目の前の一次相続（例えば、父の相続）に注目しがちですが、その後に訪れる二次相続（配偶者の相続）も含めた長期的な視点が欠かせません。
ここでは、考え方と参考事例を解説します。
1. なぜ「将来を見越す財産分け」が重要か
一次相続では配偶者控除により相続税がほとんど発生しないことが多い反面、財産が配偶者に集中すると、二次相続で控除枠が減り税負担が増える傾向があります。
よって、一次相続時の節税だけに偏らず、将来の納税や分割リスクまで考慮した設計が必要です。
2. 配偶者への相続を二次相続時の基礎控除「3,600万円以内」に
二次相続では、配偶者控除が使えないため、基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人の数）だけで非課税を狙うことになります。
相続人が子1人なら、基礎控除は3,600万円（子が2人なら4,200万円）。配偶者が相続する財産をこの範囲内に収めれば、二次相続でも相続税ゼロの可能性が高まります。
【例】
- 一次相続時に配偶者が自宅（評価額2,000万円）と預金1,600万円を取得し、子が600万円を取得（基礎控除の範囲内）
- 配偶者が数年後に亡くなった場合、残った財産は約3,600万円
- 子1人で相続すれば、基礎控除の範囲内 → 相続税なし
配偶者が一次相続で4,200万円分を相続すると、600万円について相続税（10％にあたる60万円）が発生する可能性があります。
3. 将来を見据えた財産分けの具体策
① 不動産を配偶者ではなく子に相続させる
不動産は金額が大きくなりがちで、配偶者に集中すると将来の課税リスクが高くなります。
自宅は配偶者、その他の不動産（貸地・貸家など）は子に相続させるなど、バランスの取れた分配が有効です。
② 子に一部の現金を渡し、代償分割で調整
配偶者が自宅を相続し、子には現金や金融資産を渡すことで、不動産の共有化を避けつつ、公平感を保つ分割が可能です。
評価や使い勝手を踏まえた実用的な分け方になります。
③ 配偶者に一定額を生前贈与しておく
将来の二次相続で財産が増えすぎないよう、配偶者への生前贈与を制限したり、子や孫への贈与で分散するのも一つの方法です。
相続時精算課税制度や暦年贈与の活用も検討できます。
④ 家族信託を活用して管理と承継を設計
認知症リスクがある場合は、配偶者に全財産を相続させるのではなく、家族信託で資産の管理と承継の仕組みを設けると安心です。
たとえば、配偶者が受益者となり、死亡後は子に移るよう設定することができます。
4. 遺言書や付言事項の活用
配偶者や子になぜこのように分けたかを明記しておくことで、感情的な対立や誤解を防ぐことができます。
特に不平等に見える分け方をする場合は、付言事項で思いを伝えることが非常に効果的です。
5. 専門家と連携した二次相続対策
将来を見据えた財産分けには、税務・法務・不動産評価など多角的な判断が必要です。
行政書士、税理士、司法書士などと連携して、一人ひとりの家族構成・財産内容に応じた最適な設計を行うことが、結果的にもっとも円満で節税効果の高い相続につながります。
6. まとめ
相続は一度きりの手続きではありません。
一次相続の結果が、二次相続やその後の家族関係・税負担に大きな影響を及ぼすため、将来の流れを見据えた分割設計が非常に重要です。
「節税」と「家族の納得」の両立を目指し、早めの対策を進めましょう。