民法第773条は、特定の状況において子の父親を裁判所が定める手続きを規定しています。この条文は、重婚の禁止に違反する婚姻や父親を推定できない場合に適用される重要な規定です。以下に詳しく解説します。
民法773条 父を定めることを目的とする訴え
第773条
第732条の規定に違反して婚姻をした女が出産した場合において、前条の規定によりその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。
第732条の重婚の禁止とその影響
民法第732条では、既に婚姻関係にある者が重ねて婚姻をすることを禁止しています。この条文に違反する婚姻は法律上無効とされ、その場合には父親を通常の方法で推定することができません。
父を定める手続きが必要となる場合
重婚の禁止に違反する婚姻の結果生まれた子供については、通常の推定規定（民法772条）を適用することができません。そのため、裁判所が父を定める手続きが必要となります。これにより、子供が法的に保護される仕組みが整えられています。
裁判所による父の決定手続き
裁判所が父を定める際には、以下のような要素が考慮されます。
- 子の出生状況と時期
- 母親の婚姻履歴と状況
- DNA検査など科学的証拠の提出
裁判所はこれらの情報を基に公平かつ合理的に父親を特定します。
父を定めることの意義
裁判所が父を定めた場合、以下のような重要な影響があります。
- 扶養義務の発生：定められた父親には子供を扶養する義務が生じます。
- 相続権の確保：子供が父親の相続人となる権利を持つことになります。
- 子供の法的地位の安定：父親が法的に確定することで、子供の権利と地位が保護されます。
民法773条についての質問
- Q: 父を定める裁判はどのように進められますか？
- A: 裁判所が証拠を基に調査し、DNA検査や母親の婚姻状況を考慮して判断します。
- Q: 第732条に違反する婚姻の具体例は？
- A: 既に婚姻している者が重ねて他者と婚姻関係を結ぶ場合です。この婚姻は無効です。
- Q: 父を定めた後、子供にどのような権利が発生しますか？
- A: 扶養を受ける権利や父親の相続人となる権利が発生します。